海上自衛隊は、イラク特措法に基づいて、陸自のイラクでの活動の支援をしてきました。また、イラク特措法とは別に、テロ対策特別措置法に基づいて、インド洋で米軍等への給油活動を行ってきました。

しかし、２００７年１１月１日に期限が切れ、インド洋からの撤兵を余儀なくされました。

その後、衆議院での再議決を強行しました。そして政府は２００８年２月に再び海自をインド洋に派兵し、給油を再開しました。しかし、軍事活動を展開する軍隊への給油は、軍事作戦に不可欠な後方支援であり、憲法の禁止する武力行使にあたります。

また、テロ特措法ではアフガニスタンにおける「不朽の自由作戦」に対する協力支援が建前でしたが、事実上イラク向け作戦の艦船への補給活動も行っていたことが明らかになり、問題となっています。